農地は、農用地区域内農地、甲種農地、第１種農地、第２種農地、第３農地の５つに区分されています。

第２種農地と第３種農地は比較的転用されていますが、第１種農地は「原則不許可」となっています。

　但し、既設敷地の隣接地に農地がある場合などでは、例外的に転用できる可能性もあります。

　条件としては

　１.既存敷地の拡張・・・既存敷地の半分の面積まで転用が可能。

　２.集落に接続する場所で、集落に居住する者が自己の事業のために使用する施設を設置する転用。

　　いずれの場合も規模の妥当性や実現性、周辺農地への影響等を考慮してからの許可となります。

　太陽光発電設備（10kw以上）のオーナー様は毎年１回、定期報告（運転費用報告）の提出が必要となります。例外として、2012年6月末までにFIT（固定価格買取制度）へ移行した場合は提出不要です。提出の遅れや未報告の場合は、太陽光発電設備の認定が取り消される可能性もありますのでご注意ください。

　定期報告でお困りでしたら、弊所へご相談ください。