太陽光発電設備（10kw以上）のオーナー様は毎年１回、定期報告（運転費用報告）の提出が必要となります。例外として、2012年6月末までにFIT（固定価格買取制度）へ移行した場合は提出不要です。提出の遅れや未報告の場合は、太陽光発電設備の認定が取り消される可能性もありますのでご注意ください。

　定期報告でお困りでしたら、弊所へご相談ください。

　熊本県行政書士会では、県民の皆様への情報提供をより分かりやすくすることを目的に、

このたびホームページを前面リニューアルしています。

　新しいデザインでは、行政書士の主要業務分野を視覚的に整理し、訪問者が求める情報へ

直感的にアクセスできるようにしていますのでご活用ください。

　◆熊本県行政書士会

　街の法律家を検索・相談｜熊本県行政書士会 公式サイト

　令和7年8月10日からの大雨被害により、所有又は使用する自家用車やバイク等が被災して使用できなくなった世帯に対する日常生活に必要な移動支援として、熊本市では、公共交通機関で一定期間利用可能な共通乗車券を交付していますが、「熊本市自家用車等被災者移動支援事業」の制度をご存じない方も多いようです。

　移動手段でお困りの方は、Web申請・窓口申請も可能ですのでご活用ください。

　※申請期限は令和7年11日10日（月）まで延長。

　◆熊本市ホームページ　令和7年8月10日からの大雨被害で通勤・通学や日常生活の移動にお困りの方へ （熊本市自家用車等被災者移動支援事業） / 熊本市公式サイト

　日本行政書士会連合会及び各都道府県行政書士会では、毎年10月1日から31日を「行政書士制度広報月間」と定め、行政書士制度の普及浸透を目的として全国一斉に広報活動を行っています。

　熊本県行政書士会で行うイベントを下記に掲載していますので、行政手続きのことで「誰に相談していいか分からない」などのお困り事がございましたら、私たち行政書士へお気軽にご相談ください。

　お待ちしております。

　◆熊本県行政書士会ホームページ

　電話無料相談会・街頭無料相談会 in 鶴屋を開催します！ | 熊本県行政書士会

　不動産業者様から「市街化調整区域の農家住宅（※1）を売却したい」とのご相談がありますが、農家住宅は農業従事者しか利用できない建物であり、農家以外への売却は原則として禁止されています。

　売却するためには、都市計画法に基づき一般住宅への用途変更の許可が必要になります。また、熊本県内には独自の「集落内開発制度指定区域」を設け、浸水ハザードエリアの制限があるなど、用途変更の具体的な要件は自治体によって異なります。

　条例の調査も必要ですので、お困りの農業従事者の方や不動産業者様はご相談ください。

（※１）農業を営む方が自己の居住のために建てる専用の住宅。