◆各種許認可業務

   ・建設業許可　

　建設業を営む事業者が取得する許可で、建設業法に基づいて定められています。建設業許可を取得すると、建設業許可番号が発行され、建設業に関するさまざまなルールに従って建設工事を請け負うことができます。なお、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要となります。

 

　・産業廃棄物業許可

　産業廃棄物の収集・運搬・処理を業として行う事業者に交付される許可で、廃棄物処理法に基づいて定められています。

　許可を受けた事業者は法令に基づいた処理を行うことが求められます。なお、都道府県知事（政令指定都市の場合は市長）の許可が必要となります。

　　　

　・宅地建物取引業免許　

　宅地又は建物の売買又は交換する行為を業とする場合、また宅地又は建物の売買、交換又は賃貸の代理又は媒介をする行為を業として営む場合は、宅建業の免許を受ける必要があります。なお、国土交通大臣または都道府県知事から免許が交付されます。

 

　・農地転用　

　農地（田や畑）を農地以外にすること、農地の形状などを変更して住宅や工場、商業施設、道路等にするためには手続きが必要です。

　また、農地の形状を変更しない場合でも、資材置場や駐車場のように耕作目的以外に使用する場合も同様です。

　

◆補助金業務

　・ＩＴ導入補助金（通常枠：最大４５０万円、インボイス枠：最大３５０万円）

　中小企業や小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、事業化効率やＤＸに向けたＩＴツール（ソフトウェア、サービス）の導入を支援する補助金です。

　・ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠：750万円～2,500万円、グローバル枠：3,000万円）

　中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

　・小規模事業者持続化補助金（通常枠：最大50万円、特例活用：最大250万円）

　小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む「販路開拓」を支援する補助金です。

 

◆会社設立業務

　・株式会社

　定款作成、株式の引受け・払込み、役員の選任、役員による調査、設立登記（司法書士業務）などの手続きが必要です。

 

　・合同会社

　社員・商号・事業目的を決定、定款作成、出資金の払込み、設立登記申請（司法書士業務）などの手続きが必要です。

 

◆権利義務業務

　・太陽光発電設備（ソーラーパネル）名義変更

　太陽光発電設備（ソーラーパネル）を設置されている所有者は、太陽光発電及び売電を得るため、経済産業省資源エネルギー庁へ書類一式を申請し認定を得ていますが、売買や相続、贈与などの発生時は「名義変更」が必要となります。したがって、太陽光発電付き戸建て等の場合は、上記の発生時に登記のほか名義変更も併せて必要となりますのでご注意ください。

　名義変更の手続きでは、再生可能エネルギー電子申請サイトで「設備ID」「事業者ID」「登録者ID」の3つのIDを取得する必要があります。